改正反スパイ法　批判に「誤解だ」　中国、外資撤退懸念か

　【北京共同】中国でスパイ摘発を担う国家安全省は３日までに、スパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法で中国に住む外国人のリスクが高まるといった指摘は「誤解だ」と、通信アプリで主張した。中国当局による不透明な形での外国人監視に国際的な批判が高まる中、外資系企業の中国撤退や投資手控えを懸念したとみられる。
　同法は施行から４カ月。スパイ行為の定義に関する説明は不十分なままで、外国人の不安は解消されていない。
　国家安全省は１０月下旬、通信アプリ、微信（ウィーチャット）の公式アカウントに反スパイ法について４回投稿。外国からの批判に対し「悪意を持った攻撃や中傷がある」と反発した。７月の反スパイ法施行以降「外国人を勝手に拘束する事件」は起きておらず、当局の法執行行為への行政訴訟も提起されていないと強調した。