民間人被害回避訴え

　【カイロ共同】中東歴訪中のブリンケン米国務長官は４日、ヨルダンの首都アンマンで記者会見し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を強めるイスラエルについて「民間人被害を避けるため、あらゆる措置を取らなければならない」と述べた。イスラエルの自衛権を支持するとしつつも、民間人保護や支援物資搬入のため一時的な戦闘中断が必要だと改めて訴えた。
　ブリンケン氏は５日、パレスチナ自治区ラマラを訪れ、自治政府のアッバス議長と会談した。ロイター通信によると、アッバス氏は「（イスラエルによる）虐殺は言葉では言い表せない」と批判。ブリンケン氏はガザへの支援物資搬入に米国が関与することを再確認した。