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激戦区 トランプ氏優勢 米紙調査 5州、バイデン氏不振


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、2024年大統領選で民主党バイデン大統領(80)、共和党トランプ前大統領(77)の再対決となった場合、激戦が予想される6州のうち5州でトランプ氏が優勢になったとの世論調査結果を発表した。投票日まで5日で1年。再選を目指すバイデン氏は高齢不安やインフレ対応への不満を背景に、不振が際立った。
 6州ではいずれも、20年大統領選でバイデン氏がトランプ氏に競り勝った。同紙は来年11月の大統領選まで情勢が変わらなければ、トランプ氏が大統領選挙人計538人のうち、当選ラインの270人を超える300人以上を獲得する勢いになると分析した。
 調査結果によると、トランプ氏は東部ペンシルベニア、南部ジョージア、中西部ミシガン、西部のネバダとアリゾナの5州で4~10ポイント上回った。バイデン氏は中西部ウィスコンシン州で2ポイント先行したのみだった。
 投票先を決める際に最も重視するテーマとして、57%が雇用や税金、生活費などの経済問題と回答した。バイデン政権が掲げる人工妊娠中絶の権利保護や銃規制、民主主義の価値といった問題を選んだのは29%にとどまった。
 バイデン氏が「高齢すぎる」と答えたのは71%に上った。20年大統領選で当選を後押しした若者や黒人、中南米系の間でバイデン氏支持が弱まっているという。パレスチナ自治区ガザ情勢への姿勢に関する信頼度では、トランプ氏が11ポイントリードした。
 政権奪還を目指す共和党の候補指名争いではトランプ氏が独走している。世論調査は10月22日~11月3日に実施した。