米中首脳１５日会談　１年ぶり、関係安定化へ

　【ワシントン、北京共同】米中両政府は、バイデン大統領と習近平国家主席による首脳会談を１５日に米西部サンフランシスコで開く方向で最終調整に入った。米政府高官が７日、共同通信などに明らかにした。米中首脳の対面会談は１年ぶりとなる。安全保障や経済などの分野で競争が激化する中、トップ同士の意思疎通により関係安定化を図る。
　中国外務省の汪文斌副報道局長は、８日の記者会見で首脳会談の日程には触れず「双方は障害を克服し、共通認識を増やし、成果を積み上げなければならない」と強調した。
　米中間では偶発的な衝突を回避する仕組みづくりが急務となっており、米側は軍同士の対話再開を望んでいる。台湾問題や米国の中国への半導体輸出規制など難題が山積しており、首脳会談が関係改善につながるかどうかは不透明だ。
　首脳会談では気候変動など地球規模の課題で協力を図り、両国関係の安定化を目指す。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘や、ロシアによるウクライナ侵攻についても話し合う。
　核・ミサイル開発を強行する北朝鮮とロシアの軍事協力の動きや、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢も議題に上る見通し。