「解決済み」堅持　日本政府

　日本政府はソウル高裁の慰安婦問題判決を巡り、賠償には一切応じない意向だ。個人の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、判決は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の政府間合意に反するとの立場。一方、日本政府筋は取材に対し、尹錫悦政権下で改善が進んだ日韓関係への影響を避けたいとの認識を示した。判決を受けた韓国世論の動向も注視する。
　日本外務省関係者は、高裁判決が国際法上の主権免除の原則を否定していると指摘し「極めて遺憾だ」と強調した。
　日韓両政府は今年３月、元徴用工訴訟問題の解決策で合意していた。