核廃絶急務、危機感共有　締約国会議、各国が意見表明

　【ニューヨーク共同】核兵器禁止条約の第２回締約国会議は２８日、ニューヨークの国連本部で２日目の会合を開き、参加各国の意見表明が始まった。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘で緊張が高まる国際情勢への危機感を共有し、各国は「廃絶が急務だ」と訴えた。
　１９９０年代までに核兵器を放棄した南アフリカの代表は、核保有国間の対立や核による威嚇に懸念を示し「一握りの国々が持つ核兵器が人類の存亡を脅かし続けている」と指摘、核廃絶に向けた取り組みの重要性を強調した。
　昨年６月の第１回締約国会議で議長を務めたオーストリア外務省のクメント軍縮局長は「多国間の核軍縮枠組みの悲惨な状況を考慮すれば、核禁止条約の重要性は増している」と述べた。
　意見表明に先立つパネル討論では締約国を増やして条約を普遍化させる方策などを協議した。
　広島県の湯崎英彦知事が出席し「核の脅しで敵国の行動に影響を与えられるというのは推測、妄信に過ぎない」と主張、核による威嚇に基づく抑止論からの脱却を訴えた。