ライセンス品　第三国へ提供　装備輸出ルール形骸化も

　自民、公明両党が防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る実務者協議で、外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品について、ライセンス元の国に加えて第三国への輸出を認める方針を確認した。ウクライナなど武力攻撃が発生している国を除けば多くの国への輸出が可能となり、非戦闘目的の装備に限って輸出を認めてきたルールが形骸化する恐れがある。　（３面に関連）
　現在はライセンス生産品に関し、米国由来の装備の部品に限って輸出を認めている。政府はこれまで実務者協議で、ライセンス元の国に貢献するため日本から第三国への直接輸出に応じなければ、今後の契約に悪影響が出かねないと説明してきた。ウクライナへの軍事支援の長期化に伴い、米国内で武器や弾薬が不足している現状を踏まえた発言だった。
　国産装備品に関しては現在「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５分野について輸出が認められており、自公の実務者は現在、地雷処理といった分野を限定的に追加するか、殺傷能力の有無などで線引きすべきかといった議論を続けている。
　だが、ライセンス品であれば攻撃ヘリコプターや火砲、弾薬でも輸出できるようになり、紛争助長を避けるために設けてきた制約は意味をなさなくなる。政府、与党は防衛装備品輸出の全体的な方向性について、国民や国会に速やかに示すべきではないか。