石炭火力「新規終了」　ＣＯＰ２８　首相、廃止は触れず

　【ドバイ共同＝矢野雄介】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で１日、首脳級会合が始まり、岸田文雄首相が出席した。首相は演説で「（温室効果ガスの）排出削減対策が取られていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明した。再生可能エネルギーの主力電源化や原発活用を進める意向も示し「世界で再エネの容量を（２０３０年に）３倍とするとの議長国の目標に賛同する」と述べた。
　石炭を含む化石燃料の使用を巡っては、今年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「段階的廃止の加速」に合意している。石炭火力は排出が特に多いため早期廃止を求める声が強いが、首相は今回、新規建設終了の年限を示さず、既存施設の廃止にも言及しなかった。
　一方、グテレス国連事務総長は、気温上昇を産業革命前から１・５度に抑えるパリ協定の目標は、化石燃料の使用をやめないと実現できないと強調。「必要なのは（化石燃料の）低減や排出削減対策ではない。明確に期限を区切った段階的廃止だ」と各国にくぎを刺した。
　演説で首相は、パリ協定の１・５度目標に対し「世界はまだ道筋に乗っておらず、３０年までの行動が決定的に重要だ」と早期の対策強化を訴えた。
　２５年までに世界全体の排出量を減少に転じさせ、５０年に排出実質ゼロを達成する必要があると指摘。「経済成長やエネルギー安全保障と両立するよう、多様な道筋の下で、ネットゼロ（排出実質ゼロ）という共通の目標を目指そう」と呼びかけた。発展途上国への資金支援でも貢献する考えを強調した。