米、台湾支援へ予算増　中国にらみ国防法案に明記

　【ワシントン共同】米議会は７日までに、上下両院が合意した２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案の概要を公表した。約８８６０億ドル（約１２７兆円）の支出を承認する。台湾統一を目指す中国をにらみ、台湾に対する支援強化を盛り込んだ。インド太平洋での同盟・友好国との連携強化にも言及した。
　両院による可決を経て、バイデン大統領の署名で成立する。法案は台湾を巡り、防衛能力を向上させ、中国との両岸関係を平和的に促進すると明記。米国と台湾の連携強化を政権に求めた。台湾軍に対し包括的な訓練や助言、能力構築プログラムを提供することも促した。総統選を来年１月に控え、中国によるサイバー攻撃や世論工作など「グレーゾーン」の活動活発化などを念頭に、米国防総省や米軍に対し、台湾の軍事サイバー防衛活動への関与を要請した。
　インド太平洋地域を巡り、日本との相互運用性を高め、情報共有を促進すべきだとした。北朝鮮の脅威に対抗するため、在韓米軍の規模を維持することも求めた。フィリピンやタイとの協力や、米英豪の安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）の重要性にも触れた。
　米メディアによると、総額は前年度比約３％増。軍人の給与の引き上げ幅は５・２％とした。議会は数日のうちに法案の採決に着手する見通しで、年内成立の可能性が高まった。