スイス、武器輸出緩和　人権侵害・内戦国も可能

　【ジュネーブ共同】スイス議会は１８日、武器輸出に関する規制を緩和した。「国益保護」などの条件下で、スイス製の武器を人権侵害が疑われる国や内戦状態の国に輸出可能になった。永世中立国との立場について議論を呼ぶ内容だ。
　スイスはこれまで武器を輸出しているが、購入国が他国に武器を移転する際はスイス政府の許可が必要と法律で規定。交戦中のウクライナとロシア双方に武器移転を認めておらず「中立性」を背景に厳しく判断してきた。
　スイスメディアによると、上院の動議を下院が１８日に賛成多数で可決した。法的には、スイス政府は深刻な人権侵害が報告される北朝鮮などにも武器を輸出できる。
　賛成派は国内の軍事産業を助成する目的であり「条件は極めて厳格」で中立性に影響はないと主張。反対派は「スイスが自国の利益のみを追求しているという偏見を強める」と批判した。