日本企業、再び賠償確定　徴用工訴訟で韓国最高裁

　【ソウル共同】韓国最高裁は２１日、植民地時代に強制労働させられたとして韓国人元徴用工が日本製鉄（旧新日鉄住金）、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らが三菱重工業にそれぞれ損害賠償を求めた訴訟２件の上告審で、両社の上告を棄却した。両社に計１１億７千万ウォン（約１億３千万円）の賠償を命じた一、二審判決が確定した。
　元徴用工らによる戦後補償訴訟で最高裁が判断を下したのは２０１８年１０～１１月以来、約５年ぶり。
　１８年判決は両社に賠償を命じ、日韓関係が急速に冷え込むきっかけとなった。両社は今回の判決について、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとして「極めて遺憾」とそれぞれコメントした。
　尹錫悦（ユンソンニョル）政権は対日関係を重視しており、韓国外務省報道官は政府傘下の財団に賠償を肩代わりさせる今年３月発表の解決策に基づき、原告らに賠償相当額を支払う方針を表明した。
　林芳正官房長官は２１日の記者会見で「日韓請求権協定に違反するものであり、極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議したと明らかにした。
　２１日に判決が言い渡されたのは、７人の元徴用工と４人の元挺身隊員らの２件の訴訟。２０１３～１４年の提訴時は当事者１０人が存命だったが、高齢のため全員亡くなり、遺族らが引き継いでいる。いずれも下級審で原告が勝訴し、１人当たり１億～１億５千万ウォンの支払いを日本企業に命じた。
　最高裁は、元徴用工らの慰謝料請求権は日韓請求権協定の適用対象外とした原審判決に誤りはないと指摘。同種訴訟で初めて確定判決が出た１８年１０月までに提訴した原告は慰謝料を請求できるとの初判断も示した。今後勝訴が確定する原告が増える見込みだ。１８年に勝訴した原告の一部は日本企業の謝罪と賠償を求め、解決策の受け入れを拒否している。