ＡＩ兵器への対応「急務」　国連初決議、日本は支持

　【ニューヨーク共同】国連総会は２２日、人工知能（ＡＩ）を使って敵を攻撃する自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）への「対応が急務」とする決議案を日本や米国などの賛成で採択した。総会でのＬＡＷＳ関連決議は初。課題をまとめて総会に報告するようグテレス事務総長に求めた。ＬＡＷＳが実用化すれば、火薬と核兵器に次ぐ「第３の軍事革命」になると指摘される。武力行使の判断が瞬時に下り、一気に紛争化する恐れがある。
　日米など１５２カ国が賛成し、ロシアとインド、ベラルーシ、マリの４カ国が反対した。中国と北朝鮮、イスラエルを含む１１カ国は棄権した。
　ＡＩの軍事利用に関する国際的なルール作りは進んでおらず、グテレス氏はＬＡＷＳを禁じる法的枠組みを交渉し、２０２６年までに妥結させるよう各国に求めている。
　決議はオーストリアが提出し、総会の第１委員会（軍縮）で１１月に採択されていた。ＡＩ兵器に対しても国際法が適用されることを確認し、この分野で新たな軍拡競争が起きる危険性に懸念を表明した。軍事分野で新たな技術利用が抱える深刻な課題に留意し、専門家を通じてＬＡＷＳについて理解を深める必要があるとも強調した。
　倫理的問題や人間の役割について各国の見解を取りまとめ、来年９月に始まる次期会期に報告書として提出するようグテレス氏に要請した。