４県の被害状況（日午後４時現在）
琉球新報朝刊 能登半島地震の被災者の避難先として旅館やホテルなどを活用する「２次避難」を巡り、政府が週内に石川、富山、福井、新潟の４県で、計１万人分を確保できる見通しになったことが分かった。持病を持つ人、妊婦、要介護者、７５歳以上の高齢者とその家族を優先させる方向で調整している。関係者が１０日明らかにした。政府と石川県は避難所の厳しい生活環境を踏まえ、体調悪化に起因する災害関連死を防止する観点から、円滑な２次避難の実施に向けた調整を加速させる。 （４面に関連）
石川県で最大震度７を観測した地震は発生から１０日目。午後２時時点の死者は２０６人。うち災害関連死は、新たに能登町の２人が増え、前日の珠（す）洲（ず）市の６人と合わせ計８人になったと県は発表した。
連絡の取れない安否不明者は５２人になった。県内３９８カ所の避難所に２万５７７０人が身を寄せている。
災害関連死は地震による直接の死亡ではなく、震災後、けがの悪化や心身の負担による疾病で亡くなった死者。県は「その疑いがあるという段階で発表している。確定した数字ではなく、今後変動する可能性がある」と説明した。珠洲市は「認定は暫定的なもの」としている。
県は県内の宿泊施設７カ所に計１８２人が２次避難していることも明らかにした。馳浩知事は「今のままでは、災害関連死が増えてしまう。早く決断してほしい」と避難者に呼びかけた。
２次避難先の確保を図ると同時に、前段階として被災地からの一時的な避難を進める。輪島市では１０日、県が管理する金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」に避難者が向かった。
輪島市では二次災害を防ぐ目的で、被災した建物の倒壊の危険性を調べる「応急危険度判定」が七尾市や羽咋市などに続いて始まった。
馳知事は１０日の記者会見で、３月１６日に予定されている北陸新幹線金沢―敦賀（福井県敦賀市）間の延伸開業に関し「スケジュール通りお願いしたい。県も準備を進める」と述べた。
県は住宅１８２５棟で被害を確認したと発表。ただ輪島市や珠洲市などについては全容は判明していない。電気や水道のライフラインは多くの被災地で復旧していない。
自治体別の死者数は、珠洲市９１人、輪島市８３人、穴水町２０人、七尾市５人、能登町４人、志賀町２人、羽咋市１人。
