ガザ北部　国連調査同意　イスラエル、住民帰還向け

　【エルサレム共同】ブリンケン米国務長官は９日、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と会談後に記者会見し、パレスチナ自治区ガザ北部への住民帰還に向けた課題や条件を探るため、国連が調査団を派遣することにイスラエル側が同意したと明らかにした。帰還は容易ではないとしつつ、実現に向けたプロセス開始に期待感を示した。具体的な派遣時期は言及しなかった。イスラエル側はコメントしていない。
　イスラエル軍はガザ北部の制圧地域を拡大し、中部や南部の作戦に集中している。ブリンケン氏は、軍の北部での作戦は「縮小する段階」に移行したとし「住民ができる限り速やかに帰還できるようにしなければならない」と述べた。
　北部への帰還実現には不発弾撤去のほか、破壊された住居やインフラの復旧など「深刻な課題」が山積していると説明した。
　イスラム組織ハマスとの戦闘の困難さに理解を示す一方、日々犠牲になる民間人が「あまりにも多過ぎる」と指摘。ガザの人道危機の深刻化に懸念を示し、支援物資の搬入を増やすよう求めた。
　住民をガザ域外に再定住させるようないかなる提案も「明確に拒否する」とネタニヤフ氏に伝えたと表明した。イスラエルは共存を目指すパレスチナの指導者たちと「パートナーでなければならない」と訴えた。