南ア非難「虐殺行為」　ガザ攻撃停止でＩＣＪ審理

　【ブリュッセル共同】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃はジェノサイド（民族大量虐殺）条約違反だとして、南アフリカがイスラエルに軍事作戦停止などを求めた訴訟の審理が１１日、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）で始まった。
　１１日は南アの代表が口頭弁論を実施。イスラエルのガザ攻撃を「虐殺行為」と非難し、南アの過去のアパルトヘイト（人種隔離）を引き合いに「イスラエルはパレスチナ人をアパルトヘイトの対象にしている」と主張した。その上で「民族大量虐殺の意図があったことを示す証拠は議論の余地がない」と強調した。
　１２日にはイスラエルの代表が弁論。ＩＣＪは、イスラエルに軍事作戦の停止を命じる暫定措置（仮処分）の是非について審理する。
　ＩＣＪが暫定措置について判断するまでには数週間、審理終結までには数年間かかる見通し。