助産師の眞榮城龍子さん（右）と人形の赤ちゃんでおむつ交換を体験する職員＝13日、那覇市泉崎の県警本部
琉球新報朝刊 沖縄県警は13日、那覇市泉崎の県警本部で、男性職員の育児休暇・休業制度などの理解を深め、育児参加の機運を高めるため、「男性職員の育児参加研修会」を開いた。県警での同研修会開催は初めて。配偶者が妊娠中の職員や育休を検討している職員など、オンラインを含め約50人が参加した。
県警警務課によると、県警男性職員の育休取得率は2018年の1.0％から22年には19.4％と過去5年で大幅に上昇した。一方で県警はさらなる男性職員の取得率の向上を図りたい考えだ。同課の垣花聡参事官は「男性が育休を取得することで配偶者の負担軽減を図れる。（夫婦共に県警で働く場合）女性職員の職場復帰の早期化やキャリア形成が望める」と期待した。
研修会では制度の説明や、夫婦で育児休業を取得した警察官による経験談の共有、母乳育児相談室kai代表で助産師の眞榮城龍子さんの講話などがあった。
パートナーの将来の出産を見据えて参加し、おむつ交換と沐浴を体験した一般職の男性（29）は「赤ちゃんの顔をタオルで拭く際の力加減が難しかった。妻だけに育児を任せるのは大変なので、子どもが生まれたら2人で一緒に育児に励みたい」と語った。
（西田悠）
