沖縄公庫の住宅融資、無届けで店舗に転用23件　会計検査院が調査　用途変更手続き経ず

　沖縄県内でのマイホーム建設や購入時に利用できる沖縄振興開発金融公庫の個人向け住宅融資（住宅ローン）を会計検査院が調べた結果、無断で飲食店などに転用されているケースが23件あったことが11日、分かった。検査院は、融資後の状況を把握し、対象者に繰り上げ返済を求めるなど必要な対応を取るよう公庫に求めた。

　検査院によると、ローン完済前の住宅を店舗や事務所などに利用する場合は、用途変更申請書を契約した金融機関に提出し、承諾を得なければならない。

　検査院は貸付数の多い15市町村のうち、店舗や事務所などの需要が見込まれる沿岸部を中心に3027件の融資を調査。このうち、手続きを経ずに店舗に転用した事例が23件（2021年度末時点の融資残高計約1億9300万円）あった。融資直後から転用していたものもあったという。