個別の避難計画　沖縄３４％未作成　災害時、全国は１５％

　内閣府と総務省消防庁は２日、災害時に支援が必要な高齢者や障害者の避難手順をまとめた「個別避難計画」について、全市区町村の１５・３％（２６７自治体）が、１０月１日時点で１件も作成していなかったと発表した。要支援者全員分の作成を済ませたのは８・７％（１５１）、一部作成済みは７６・０％（１３２３）だった。沖縄県では全員分の作成を済ませたのは４・９％（２）、一部は６１・０％（２５）、未作成は３４・１％（１４）だった。
　未作成自治体は今年１月時点の２５・２％からは減少したが、作業に時間がかかっている自治体もあり、政府は２日、着実な取り組みを求める通知を全自治体に発出した。