保育園や介護施設などの運営について、第三者の目から評価する機関「NPO法人介護と福祉の調査機関おきなわ」は3日、学習会「子どもの権利を基盤にした子ども支援に取り組むことって」を那覇市の県総合福祉センターで開催した。NPO法人こども福祉研究所理事長で東洋大学名誉教授の森田明美さんが講師を務め、約70人が参加した。
森田さんは、日本は1994年に子どもの権利条約を批准したにもかかわらず、子どもの権利への取り組みが長年進められてこなかったと指摘。2023年4月に施行された「子ども基本法」では、こどもの意見の尊重や差別の禁止など、条約を基にした一般原則が取り入れられていることを解説した。
最近では、児童福祉施設や保育園が設置されると近隣住民からの苦情が相次いでいることや、保育士の乳児虐待といった不適切保育が発生している現状を指摘した。
森田さんは、自治体などの評議員や第三者委員などに関わってきた経験を踏まえ、保育の質ガイドラインの策定や保育所の巡回などの事例を紹介した。「子どもの目線になって気付けるかが重要。子どもたちの思いにどれだけ大人が近づけるかが問われている」と語った。 (渡真利優人)
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子の目線で権利守って 那覇で学習会、70人参加
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琉球新報朝刊
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