ひきこもり基本法制定を　家族会全国大会、方針確認

　ひきこもりの人や家族らでつくるＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（本部・東京）は４、５の両日、千葉市で全国大会を開き、ひきこもりの支援に特化した基本法の制定を求める方針を確認した。
　内閣府の調査によると、ひきこもり状態にある人（１５～６４歳）は全国に約１４６万人と推計される。長期化、高年齢化が進み、８０代の親と５０代の子が孤立・困窮する「８０５０問題」や、親亡き後の本人支援が課題だ。一方で、ひきこもりは自己責任や甘えだとする風潮が根強く、全市区町村のうち、相談支援体制が整っているのは約１割の１９０自治体に過ぎない。
　同連合会は、ひきこもりが誰にでも起こり得る問題だとして、自治体間の支援格差を解消し、本人や家族の尊厳、人権を守るための理念を定めた法制定が必要だと指摘している。
　ひきこもり基本法を巡っては、自民党の議員連盟を中心に、議員立法による法制化を探る動きがある。