宮古島市　脱炭素地域に　県内２件目　再エネ地産地消評価

　環境省は７日、政府目標に先駆けて２０３０年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」の第４弾として、沖縄県内から宮古島市を含む１２道府県の１２件を追加した。先行地域は３６道府県の計７４件となった。国の交付金による支援が受けられる。環境省は２５年度までに１００件以上に増やすとしている。
　宮古島市の選出は、２２年の与那原町に続いて県内から２件目。宮古島市では、経産省の地域マイクログリッド構築支援事業を活用して来間島や下地、狩俣地区を対象に太陽光発電や蓄電器、省エネ機器、蓄熱冷凍冷蔵設備などを最大限導入してエネルギーを管理する「脱炭素グリッド」を構築し、エリア内における再生可能エネルギーの地産地消を実現したことなどが評価された。
　長崎市は、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されたエリアで、街路灯の発光ダイオード（ＬＥＤ）化や建物の省エネ改修を推進。観光資源としての夜景の価値を高めつつ、景観の保全や脱炭素化を図る。
　富山県高岡市は基幹産業のアルミメーカーと連携して使用済み太陽光パネルの再利用モデルを構築。長野県上田市はローカル鉄道に太陽光発電を導入し、電気料金削減で経営も改善させる。政府は５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。