ふるさと納税７割見直し　寄付値上げや返礼品変更

　ふるさと納税のルール厳格化を受け、７２・９％の自治体が、１０月から寄付金額の値上げや返礼品変更などの対応をとったことが８日、仲介サイトを運営する「さとふる」の調査で分かった。変更前の駆け込み寄付も急増し、９月中に同社が取り扱った寄付金額は前年比４・５倍以上となった。
　サイトに登録する自治体を対象にアンケートを実施。３２８自治体から回答を得た。
　ふるさと納税を巡っては、総務省が１０月から、返礼品が地場産品に該当するかどうかの基準や、募集経費を寄付額の５０％以下とするルールを厳格化。多くの自治体が寄付金額の引き上げや返礼品の変更を迫られていた。
　調査によると、何らかの対応を取った自治体は７２・９％。複数回答で具体的に尋ねたところ「寄付金額の値上げ」が６８・２％と最も多く、「返礼品の取り扱い中止」５６・９％、「返礼品の内容変更」２１・８％が続いた。
　２０２３年度上半期（４～９月）の寄付金の合計額は、４０・３％の自治体で前年比２倍超を記録。
　担当者は「少しでもお得なタイミングで寄付しようとした結果だろう」と分析する。
　また、中国などの日本産水産物の禁輸措置を受け、ふるさと納税を使った水産業者支援が活発化。同サイトが扱った寄付件数では、８月から９月にかけ、魚介・海産物は約７倍、ホタテは９・３倍に増加した。