社会のデジタル化の進展に伴い、企業を標的にしたサイバー犯罪が多発しています。また「新しい生活様式」の中で活用が広がっているテレワークやWEB会議は、さまざまなメリットがある一方で、オフィス外のセキュリティー対策の脆弱(ぜいじゃく)性が狙われるケースや情報漏えいの恐れがあるなど、個人や企業がさらされているサイバーリスクは「より身近な脅威」となっています。
総務省は「国民のためのサイバーセキュリティサイト」で、コンピューターやインターネットを安心して利用するには、セキュリティー対策が不可欠と指摘しています。さらにネット利用初心者のための3原則として「できる限り最新の状態に保つためのソフトウェアの更新」「IDとパスワードを他人に奪われないための適切な管理」「ウイルスに感染しないための対策ソフトまたはサービスの導入」を心がけるよう呼びかけています。
こうしたサイバーリスクに起因して発生するさまざまな損害に対応するための保険に「サイバー保険」があります。サイバー事故により企業に生じた「損害賠償責任」のほか、事故時に必要となる「費用」や自社の「喪失利益」を包括的に補償します。
また、保険会社により異なりますが、事前の対策となる「情報セキュリティー診断」や、事故時の対策に関わる「専門事業者の紹介」などの付帯サービスもあります。詳細は、損害保険会社または損害保険代理店にご確認ください。
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<備えて安心・損保協会沖縄支部便り>サイバーリスク 対策を
この記事を書いた人
琉球新報朝刊