保険証廃止に反対／県保険医協会などが連絡会

　県保険医協会や県社会保障推進協議会など医療関係６団体は１７日、健康保険証廃止反対県連絡会結成総会を那覇市の沖縄産業支援センターで開催した。対面とオンライン合わせて約７０人が参加した。
　２０２３年６月にマイナンバー法などの一部改正法が成立し、２４年秋に現行の保険証廃止が決定している。同連絡会はマイナ保険証を巡るトラブルが後を絶たず、個人情報をひも付けたカードの不安は払拭できないとして、マイナ保険証の義務化撤回と現行の健康保険証存続を求めている。
　県保険医協会の高嶺朝広会長は「マイナ保険証は誰が使っても利益を感じない。マイナンバーの情報の在り方も問題となっている中で到底容認できない」と述べた。
　総会には経済ジャーナリストの荻原博子さんもオンラインで参加しメッセージを寄せた。荻原さんは「マイナ保険証には２兆円余の予算をかけている。６０年かけて作り上げてきた健康保険制度を壊すような政権には腹が立つ」と憤りをあらわにした。
　連絡会は今後、県内の議会に健康保険証の存続を求める陳情を提出する予定だという。
　同会には沖縄医療生活協同組合、県医療福祉労働組合連合会、県民主医療機関連合会、社会福祉法人にじの会が加わっている。　（渡真利優人）