県警でサイバー対策会議／県内金融機関と連携

　県警サイバー犯罪対策課は１４日、サイバー犯罪被害の未然防止を図るため、那覇市泉崎の県警本部で２０２３年度サイバー犯罪防犯情報連絡会議を開いた＝写真。県内７金融機関の情報セキュリティ担当者ら１８人が参加した。
　県警生活安全部サイバー犯罪対策課の大嶺光史対策防犯・指導係長からは、不正送金被害の有効な防止対策として、口座凍結などについて説明があった。大嶺係長は、被害が発覚した際には「不正送金と見なす明確な理由など、必要な情報を正確にまとめて通報してほしい」と呼びかけた。
　県警によると、２０２２年のサイバー犯罪などの相談件数は２２７７件（前年比１１４件増）で過去最多。特に不正アクセスやコンピューターウイルス、クレジットカードの番号窃取に関する相談が増加傾向にあるという。
　会議では、情報漏えいや改ざんなどのセキュリティーの事故に備える「セキュリティーインシデント訓練」もあった。ウイルス感染やシステム停止を想定し、対策の取り方に応じて資産が変動するゲーム形式で行われた。　（西田悠）