ひとり親家庭へ支援充実を／母子寡婦福祉大会／当事者が体験発表

　ひとり親家庭を支援する県内団体の関係者らが福祉の充実をめざす「２０２３年度県母子寡婦福祉大会」が２６日、那覇市首里石嶺町の県総合福祉センター「ゆいホール」で開かれ、１７０人が参加した。大会では、子どもたちの教育格差が生じないようひとり親家庭の小中高校の教材費無償化実現や、養育費支払いの法的義務を課す措置制定などを求める決議案が参加者一同の総意で採択された。
　主催者あいさつで、県母子寡婦福祉連合会の与那嶺清子会長は、コロナ後に経済活動が回復しつつある一方で、物価高騰によりひとり親家庭に厳しい状況が続いていることにふれ「顕在化した課題の克服に向けて、継続すべき活動とともに時代に即した新たな取り組みも展開していきたい」と述べた。
　ひとり親家庭の福祉へ貢献した功労者への表彰や活動に寄付を寄せた個人や団体への感謝状の贈呈が行われた。ひとり親家庭当事者による体験発表もあった。パイナップルの葉から繊維を抽出する独自技術の開発に取り組むフードリボン社長の宇田悦子氏が「捨てるものがない明日へ」をテーマに講演した。
　　（慶田城七瀬）