被害者に頼らず　差別禁止制度を／京都ウトロ放火から学ぶ

　広島市に差別禁止条例制定を求める市民団体のネットワークが３日、市内で集会を開いた。京都府宇治市の「ウトロ平和祈念館」の金秀煥副館長＝写真＝が講演し「ヘイトスピーチやヘイトクライム（憎悪犯罪）に対し、被害者が身を切り声を上げなければいけない現状がある」と、差別を禁止する法律や条例などの制度が必要だと訴えた。
　在日コリアンが多く住む宇治市のウトロ地区では２０２１年、住宅への放火事件が発生。逮捕された青年は差別が動機だったと話した。金氏は拘置所で青年と面会。「青年は生きづらさを抱え、ネットで見つけたヘイトスピーチに自身の正当性を見いだしていた。誰が加害者になってもおかしくなかった」と感じたという。
　金氏は「ターゲットは朝鮮学校や子どもかもしれなかった。他のマイノリティーに矛先が向いた可能性もある。誰が被害者になるか分からない」と指摘した。