保育所の虐待　通報義務化へ　２５年度から、政府方針

　政府は６日、保育士ら職員による子どもへの虐待を把握した場合、保育所など施設に対し、自治体への通報を義務化する方針を決めた。保育現場では、園児への脅迫的な言葉がけなど心身に悪影響を及ぼす「不適切な保育」が起きており、対応を強化する。２０２４年の通常国会にも児童福祉法の改正案を提出し、２５年度からの実施を目指す。
　こども家庭庁が、こども家庭審議会分科会に提案し、了承を得た。所管する保育所や認定こども園、認可外保育所などに通報を義務付ける。幼稚園については、所管する文部科学省が同様に義務化する方向で調整している。
　政府が２３年５月に公表した初の全国調査（２２年４～１２月）では、不適切な保育が計９１４件確認され、このうち９０件は、激しく揺さぶるなどの虐待だった。虐待の通報は、児童養護施設では義務化されている。