介護事業者　県に支援要望　物価高騰で経営厳しく

　全国介護事業者連盟県支部の玉城祐一支部長らは６日、介護業界が物価高騰で過去に例をみないほど経営環境が厳しくなっているとして、県高齢者福祉介護課に支援を求める要望書を提出した＝写真。要望書では、処遇改善に力を入れているものの、給与などが公定価格で定められているため限界があるとも指摘している。
　今年８月、同連盟を含む全国の介護関係８団体が計４７２６施設に実施した調査では、厳しい経営状況により勤務歴１０年以上の正社員を中心に離職者が増加しているという。また、入職率から離職率を引いた入職超過率が調査開始の２００９年以来初めて０を下回り、マイナス０．９％になっている。
　玉城支部長は、急速に進む高齢社会を支える介護業界の先細りを懸念し「なんらかの対策が必要なので引き続き支援をお願いしたい」と要望した。　（嘉陽拓也）