児童扶養手当拡充へ　政府、ひとり親を支援

　政府は、低所得のひとり親世帯などを対象とした「児童扶養手当」を拡充する方向で調整に入った。支給対象となる年収制限のラインを引き上げる。少子化対策の一環で、詳細は年末までに詰める。関係者が６日、明らかにした。
　現行の児童扶養手当は、主に高校生年代の子どもがいるひとり親世帯が対象。２０２２年３月末時点で約８５万人が受給している。所得や子どもの数に応じ金額は異なる。子ども１人の場合、年収１６０万円までだと最大で月額４万４１４０円を支給、年収３６５万円を超えると対象外となる。
　政府は、これらの年収の上限を引き上げる検討をしている。
　岸田文雄首相は１０月、衆院予算委員会で「拡充は重要。（検討を）具体化していく」と答弁していた。