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県が勉強会 60人参加 32軍壕 活用考える 保存・公開、県民の意見反映へ


県が勉強会 60人参加 32軍壕 活用考える 保存・公開、県民の意見反映へ 第32軍司令部壕周辺フィールドワークで、米軍が調査した当時の壕内部の様子などを説明する県平和祈念資料館友の会の仲村真事務局長=11月23日、那覇市首里金城町(まるとまるっと提供)
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 県は首里城地下にある第32軍司令部壕の保存・公開に向け、11月23日と、25~26日にかけて壕周辺でフィールドワークを実施した。県民への周知を進めるとともに、住民の意見を聞き、保存・公開の在り方にも反映させたいという。
 沖縄戦を指揮した第32軍司令部が拠点にした壕で、総延長は約1キロと推定されている。県は段階的な保存・公開に取り組む方針で、2026年に第1・5坑口公開を目指している。フィールドワークは、現存する唯一の坑口の第5坑口や、県が位置特定調査を進める第1坑口の周辺などを回り、3日間で計約60人が参加した。
 参加した首里真和志町自治会の稲福達也会長は「首里城の上の部分の活用も大切だが、地下も沖縄戦を学べる施設として整備し公開してほしい。予算や条件もあると思うので、県の段階的な整備方針は理解できる」と話した。首里高2年の城間優輔さんは「学校も自宅も近くだが、戦跡があることを初めて知った。残し方が大事。知識をしっかり後世に伝えられるように残してほしい」、同2年の友寄優歌さんは「日本史の教科書で見ていた、沖縄戦があったという事実が目の前に迫ってきた。いろんな人に知ってほしい」と話した。
 県は24年度に具体的な整備範囲や方法を決める基本計画を策定する。県女性力・平和推進課の担当者は「まずは32軍壕を県民に知ってもらいたい。住民から集めた意見は、基本計画に反映させていきたい」と話した。
 第32軍司令部壕を巡っては首里城火災後、保存公開を求める市民団体の活動が活発化している。26年の公開に向け、語り部を養成する「沖縄戦の記憶継承プロジェクト―戦争をしない/させないために」実行委員会には琉球新報社も参加している。 (中村万里子)