元理事、全面無罪主張／五輪汚職初公判　賄賂性を否定／「あくまでビジネス」

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサー企業などから計約１億９８００万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事高橋治之被告（７９）は１４日、東京地裁（安永健次裁判長）の初公判で、立件された５ルートの起訴内容について全面的に無罪を主張した。
　高橋被告はスポーツビジネス分野の第一人者として知られてきた広告最大手電通の元専務。企業からの金銭については「理事の職務への対価として支払われた賄賂ではなく、あくまでビジネスだ」と強調した。
　東京五輪・パラリンピック特別措置法は理事を「みなし公務員」と規定。受託収賄罪は公務員が職務に関し請託（依頼）を受け、賄賂を受け取った場合などに適用される。公判では理事の職務に関する金銭授受だったかどうかが焦点となる。
　検察側は冒頭陳述で、被告がみなし公務員の立場や金銭の受領が罪に問われるのを認識していたと指摘。「俺は組織委だから金を受け取れない」などとして、知人の経営する会社口座などに振り込むよう企業側に指示し、知人らには分配の比率などを指示していたと述べた。
　また、企業側にライセンス契約を急ぐよう頼まれた際は組織委のマーケティング局長に「早くしろ。このままじゃオリンピック終わっちゃうぞ」と強く指示したほか、別の企業による協賛金減額の要求では組織委側に「５千万円にしてくれ。俺の顔立ててくれよ」と迫ったことなどを挙げた。
　一連の公判では既に贈賄側１０人、収賄側１人の有罪が確定。高橋被告は捜査当初から受領した金を適切なコンサルタント料などと主張してきた。
　起訴状によると、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスや出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡなど計５ルートで、贈賄側から大会スポンサーの選定や迅速な契約締結など、多岐にわたる請託を受け、２０１７～２２年に計約１億９８００万円を受領したとしている。