地方紙の新事業４案受賞／デジタルで課題解決

　全国の地方新聞社がデジタルを活用した新事業のアイデアを競うコンテストで「福島民報社」「茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社の北関東連合チーム」「京都新聞」「長崎新聞社」の計４案が受賞した。安定収益の確保や地域課題の解決が狙いで、３回目となる今年は１４案の応募があった。実行委員会が１４日発表した。
　福島民報社は地元企業と人材を結び付けるマッチングサービスを構築し、ウェブサイトの運営、セミナー開催などに取り組む。北関東の連合チームは、自治体や企業に対し、県境をまたいで情報を発信するサービスを共同で始める。
　京都新聞は首都圏にあるタワーマンションの共用部を利用し、京都で活動する工芸作家の作品を住民に紹介、販売する。
　長崎新聞社は大手旅行社と連携し、児童・生徒が修学旅行での学習成果を新聞にまとめるシステムを開発する。
　コンテストは地方新聞社などでつくる実行委が主催している。