国内オスプレイ撤去を／沖縄弁護士会長声明

　鹿児島県・屋久島沖の米空軍ＣＶ２２オスプレイ墜落死亡事故を受け、沖縄弁護士会（金城智誉会長）は１４日、国内の全てのオスプレイ撤去を求める会長声明を出した。同会が自衛隊機も含んだ撤去を求めるのは初めて。金城会長らが１８日、那覇市の沖縄弁護士会館で会見し、国民の生命、身体、財産を守るために全面撤去を強く要望した。
　声明は墜落などの危険について、全面撤去以外に「われわれの生活の安全を確保する術はない」と強調。何度も事故が起きていることから、「米軍による調査の信用性には疑問が残ると言わざるを得ない」とも指摘した。
　声明は日米両政府の関係機関に送付した。同会がオスプレイに関する声明を発表するのは５回目。金城会長は「今度こそ全面撤去してほしいのが切なる願いだ」と述べた。　（金良孝矢）