危険ドラッグ搬送５０件／２３年県内／使用疑い、１２．５倍増

　県衛生薬務課は１１日、２０２３年に「危険ドラッグ」の使用が疑われる救急搬送件数が５０件あったと発表した。２２年の４件から１２・５倍に増加した。同課は昨年１２月に１～１０月末までの搬送件数が３６件と発表しており、１１月以降の２カ月で１４件増えた。
　搬送された５０人の性別は男性４１人、女性９人。年代別では２０歳未満４人、２０代２５人、３０代１５人、４０代４人、５０代２人だった。
　昨年は全国各地で、規制成分を含む「大麻グミ」（通称）による健康被害が相次いだ。県内では昨年１１月以降、県と県警、九州厚生局沖縄麻薬取締支所が販売店舗に立ち入り検査を実施している。
　同課によると、１１月以降の搬送患者からの情報で、検査を実施した店舗以外でも「危険ドラッグ」の販売があり、調査を続けているという。
　（嘉陽拓也）