人口減少調査　自由記述　国の財政措置要望も

　外国人受け入れに関する記述式回答では、西原町が「小規模自治体の財源では不十分で、地域にあった補助メニューが必要」と回答するなど、受け入れ体制の整備へ財政措置を伴う国の支援を求める意見が上がった。「関連情報の提供」（石垣市）「成功事例などの紹介」（伊是名村）など、情報を必要とする自治体もあった。
　那覇市は「受入環境整備交付金により相談窓口の設置、運営がしやすい」として、国に対し交付金の継続を希望した。宜野湾市は「日本語学習の機会を世代を問わず提供する仕組みの構築を」と教育支援を求め、読谷村は「ＤＸ推進および外国人材の確保、地方での共生社会に向けた支援」を求めた。名護市は、外国籍市民が意見を交わす多文化連絡会や、出産を迎える外国籍夫婦への母国語の母子手帳などの取り組みを記載。国に対し「先進地の事例などの講習会、多言語対応のスタッフの無償派遣、災害時の支援体制、人権保障への取り組みなどを期待する」とした。沖縄市は、起業を考える外国人から相談を受けるとして「就労ビザの要件緩和、手続きの簡素化に取り組む必要がある」とした。離島では、より踏み込んだ要望もあり、粟国村は「（技能実習制度の）研修生ではなく自国民として受け入れる施策を求める」と記した。
　（岩崎みどり）