琉球新報朝刊 共同通信が実施したアンケートで、外国人材の受け入れを推進する必要性について、沖縄県と那覇市など4市村の計5自治体が「必要」、名護市など20市町村が「どちらかといえば必要」と回答した。理由は「1次産業の人手不足に対応するため」が最多で、「医療・介護人材を確保するため」「国際交流を推進するため」と続いた。「どちらかといえば不要」は宜野湾市など7市町村、不要はゼロだった。
一方、外国人が暮らしやすい地域づくりに取り組んでいる施策があると回答したのは、県や名護市、石垣市など13自治体。外国人材・外国人労働者の受け入れ促進のために取り組んでいる施策が「ある」と回答したのは、県、浦添市、南風原町、伊平屋村の4自治体だった。外国人が暮らしやすい地域づくりの施策で、宜野湾市や読谷村など7自治体が「多言語対応」を上げた。「外国人向け災害情報発信」「日本語教育への支援」が5自治体あった。外国人材受け入れ促進の施策として、県と伊平屋村が「企業への情報提供」、浦添市が「雇用する企業への採用費補助」、南風原町は海外移住者子弟研修生受け入れに取り組んでいる。
地域づくりの課題に、那覇市や今帰仁村など23自治体が「施策を担当する職員不足」、22自治体が「外国人住民のニーズを把握できない」を上げた。
（上江洲仁美）
