人口減少調査　人口減少対策　子育て支援を最重視

　共同通信のアンケートで、人口減少に対して「重点的に取り組むべき対策」を最大三つまでの複数回答可で聞いたところ、回答した県内３３自治体（県を含む）のうち、最も多い県と３０市町村が「子育て世帯の経済負担軽減」を上げた。
　次いで、県内の厳しい雇用環境を反映し、２０市町村が「企業誘致など雇用・就業機会の確保」とした。１２市町村は「Ｉ・Ｕターンなどを含む移住・定住促進」として、県外からの人口流入による社会増加を重視する傾向が現れた。「地域コミュニティーの維持・強化」（県、８市町村）、「農林水産業の担い手確保や後継者育成」「観光振興などによる交流人口拡大」も上がった。
　（岩崎みどり）