ネット有害情報１４８件　２～６月　強盗勧誘など７７件削除

　警察庁は２１日、今年２～６月に、殺人や強盗の勧誘などが疑われたインターネット上の投稿１４８件について、有害情報と判断し、サイト管理者に削除要請したと明らかにした。要請を受け、７月末までに７７件が削除された。昨年の安倍晋三元首相銃撃事件や「闇バイト」問題の深刻化を受け、２月から削除要請の対象が拡大されていた。
　警察庁は民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）に削除要請などの業務を委託。従来は薬物取引や児童ポルノ、自殺の誘因などが削除要請の対象だったが、２月から生命に危害が及ぶ恐れが高い犯罪に関連する７類型を対象に加えた。
　１４８件は７類型のうちの４類型の合計。類型別では「殺人・強盗などの勧誘」が１３６件と最多で、６８件が削除された。「爆発物・銃砲などの製造」が続き、要請した５件全てが削除された。「臓器売買」は４件中２件、「拳銃の譲渡など」は３件中２件が削除された。「人身売買」など残り３類型はいずれも要請件数がゼロだった。警察庁は投稿の具体的な文言は明らかにしていない。
　安倍氏銃撃事件では、山上徹也被告（４３）がネット情報を基に銃や火薬を自作したと説明。広域強盗事件では、実行役が「闇バイト」として交流サイト（ＳＮＳ）で募集される実態が明らかになった。