県警は事業者フォローを

　寺田明弘・沖縄弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長の話　これまでみかじめ料の縁切りに向けたキャンペーンは各地であったが、縁が切れていない状況がずっと続き、依然として暴力団の有力な資金源となっている。提供する事業者側にも一種の制裁があるということを知ってもらい、みかじめ料の支払いは駄目だと認識してもらうという意味で今回の県警の姿勢は非常に重要な意義があると評価できる。
　逆に言えば、そこまでしないと状況が変わらないという、深刻な関係性があるということだ。何らかのトラブルがあった時に暴力団を頼るために支払いは必要だとの声もあるが、暴力団に流れた金は不当不法な行為につながる。目前のトラブルは解決できても、回り回って地域全体の治安維持には逆効果となるだろう。
　ただそのような懸念がある以上、県警には事業者を処罰するだけでなく、きちんと守るというフォローも必要だ。みかじめ料撲滅は、事業者が暴力団に頼らなくてよい環境づくりをいかにできるかという、今後の取り組みに懸かっている。