被害者支援専従を新設　警察庁　来月、増員し機能強化

　警察庁は２６日、犯罪被害者支援などを専門とする「犯罪被害者等施策推進課」を１０月１日に新設すると明らかにした。犯罪被害給付制度に基づいて被害者や遺族に支払われる給付金を増額し、警察庁の司令塔機能を強化するなどとした６月の政府決定を受け、人員を増やして体制を拡充する。政府が２６日、関連する政令などを閣議決定した。
　松村祥史国家公安委員長は閣議後の記者会見で「被害者や遺族からは多岐にわたる要望が寄せられている。必要な支援が届けられるよう、取り組んでいきたい」と述べた。
　警察庁によると、現在は長官官房の教養厚生課内にある「犯罪被害者支援室」などで、２４人が関係する業務に就いている。新設する推進課は定員が２８人で、２０２４年度でさらに１０人の増員を予定している。