沖縄県は18日、財政課職員が課内向けのメールを外部に誤送信したと発表した。県職員37件と報道機関の記者ら59件、外部機関2件の計98件のメールアドレスが漏えいした。
誤送信メールは「新たな人材育成基本方針の策定に関する職員アンケート」との内容で、氏名などの個人情報は含まれていなかった。送信先の確認が不十分でアドレス帳に記載されている全てのメールアドレスに送信したことが原因という。誤送信先に削除を求めた。
宮城力総務部長は「個人情報の取り扱いに関しては、厳重に確認を行うなど再発防止に努めたい」と述べ、陳謝した。
琉球新報記者らのアドレス4件も漏えいした。
(梅田正覚)