住民側「国の主張、代執行と矛盾」と指摘　国の反論は…　普天間爆音訴訟　沖縄

　米軍普天間飛行場周辺の住民5875人が米軍機の実質的な飛行差し止めや損害賠償を国に求める第3次普天間爆音訴訟の第8回口頭弁論が2日、那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）で開かれた。原告側は、国側の主張が爆音訴訟と辺野古新基地建設の代執行訴訟で矛盾しているとして、説明を求める求釈明申立書を提出。国側は「主張は矛盾するものではない」と反論した。

　国側は爆音訴訟で、飛行場が災害時などに寄与するとして、「使用は公共のために必要不可欠」と強調。一方、代執行訴訟では飛行場移設による危険性除去の必要性を訴えている。

　2日の弁論で原告側の齋藤祐介弁護士は「公共性、公平性、誠実性が求められる国の主張としては、あまりにも不誠実な訴訟態度ではないか」と指摘。また国側が主張する飛行場の「高度の公共性」に対し、米国の安全基準が守られていないなどとして飛行場の「反公共性」を訴えた。高木吉朗弁護士は、国が住民の権利侵害を容認しているとして「共同妨害者ないし共同不法行為者であることは明らか。国が差し止め義務を負うというべきである」と述べた。

　国側の代理人は、第1次訴訟控訴審判決以降、十分な防音周辺対策などを実施していると強調し、損害額を増大させることには理由がないとした。次回期日は来年2月8日。