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琉球新報朝刊 全国で児童相談所による望まない里親委託解除が相次いでいることを受け、生後2カ月から5年以上養育していた里子の里親委託を児童相談所から解除された那覇市の元里親の男性が代表を務める「里親家庭のあすを考える会」が9日、国会内で会見し、こども家庭庁に委託解除を巡り「里親子が望まない形で実施された里親委託解除に関する実態調査」を求める要請書を提出した。元里親の男性は「子どもの最善の利益についてみなさんに考えてもらいたい」と訴えた。会見にはこの元里親をはじめ全国から里親委託解除を経験した当事者らが参加した。
里親らは、こども家庭庁の担当者ら3人にそれぞれの経験を踏まえ、「里親の法的身分をどうとらえているか」などと疑問をぶつけた。
同会では、8月8日から10月31日にかけて委託解除を経験した里親らを対象としたアンケートを実施し、当事者らから37件の回答があった。アンケートでは「児童相談所は客観的事実の把握に努め、事実に基づく対応をしたか」との設問に、36件26件が否定的な回答を寄せたという。
里親で神奈川県中井町議会議員の加藤久美さんは、「全国に里親委託解除をめぐる問題があることが明らかになった」と指摘し、問題の改善を求めた。 （安里洋輔）
