沖縄県庁（資料写真）
琉球新報社 今年5月、沖縄県の児童相談所（児相）の元職員が支援対象児童にわいせつな行為をしたなどで逮捕された事案を受け、玉城デニー知事は10日、再発防止策を発表した。今後、児童への面接は原則、複数人で行うほか、ケース対応を「見える化」する業務管理、支援対象の児童が意見を言える環境づくりに努める。
玉城知事は同日、県庁で開いた会見で謝罪した後、「（児相には）子どもの権利擁護という視点が足りず、職員の支援状況を確認する組織的対応が不足していた」などの課題を説明。「増加の一途をたどる児童虐待件数に対応するためにも同所職員の増員を検討する」と述べた。
再発防止策では①子どもの権利擁護②面接時の対応方法③管理・運用・職員体制④人材育成｜の観点から検証した。
事件の検証では、面接時の対応や場所に関する基準がないことで「職員の技能と判断に依拠」し、加害行為が起こりえる認識が欠如していたと分析。子どもの権利保障を目的とした「他者の目に触れない環境での個別面接」が悪用されたことから、今後は複数職員による面接を基本として、一対一で行う場合は必要性を検討するとした。
一方、ケースごとに支援内容に幅があるため、厳密なマニュアルは作成せず、事例を類型化した上で面談方法の適正化を図るという。
また、支援内容はシステム上で共有されるものの、業務過多などが要因で上司による面接頻度や記録管理への指導が十分に機能していなかったと説明。多くのケースを抱える職員をチームで支える体制の構築や人材確保に努めるとした。
児相側の業務改善や対策に加え、支援対象の児童や保護者には、支援を不快と感じた場合には第三者や関係機関に意見を言える環境づくりも強化する。
元職員は、児童福祉司の立場を利用して女子児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反で起訴され、10月に懲役3年、執行猶予5年の那覇地裁判決が確定している。県は9月に懲戒免職処分にした。
