【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古側の海に土砂が投入されてから5年となる14日、新基地建設に反対するヘリ基地反対協議会は辺野古側の海上で「12・14 STOP土砂投入 海上大行動」を展開した。約60人がカヌー38隻、船やゴムボートが6隻に乗船して抗議した。ヘリ基地反対協は「普天間飛行場の返還は、過重な基地負担にあえぐ県民の犠牲の上に成り立ってはならない」と抗議声明を発表した。
抗議行動を辺野古側海域にあるK5、K7護岸付近で展開した。参加者らは「代執行NO」の文字を掲げ、新基地建設を推し進める政府に抗議した。「土砂投入やめろ、政府は代執行をやめろ」などとシュプレヒコールを上げ、工事の即時中止を訴えた。
ヘリ基地反対協の仲本興真事務局長は参加者へのあいさつで「2018年12月14日、ここに建設作業が始まった。沖縄の民意を踏みにじる暴挙の5年間だった。この不条理を変えていこう」と呼び掛けた。オール沖縄会議の福元勇司事務局長は20日に予定されている代執行訴訟の判決に触れ、「厳しい判決が予想されるが、私たちの埋め立てを止める運動は変わらない」と話した。
「大行動」の後、一部の参加者らは臨時制限区域を囲うフロート(浮具)を乗り越えて抗議し、海保職員らが次々と拘束した。(金城大樹)