手紙値上げ１１０円に　日本郵便　はがきは８５円　来秋にも

　総務省は１８日、手紙（２５グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を８４円から１１０円に引き上げる省令の改正案を審議会に示した。郵便物の減少や人件費、燃料費などの経費高騰で郵便事業が赤字となっていた。改正を経て、日本郵便は来年秋にも消費税増税時を除き１９９４年以来、３０年ぶりに値上げするが、赤字の解消は一時的で追加の料金引き上げも視野に入れる。手紙に加えて省令改正が必要ない、はがきも６３円から８５円となり、双方３割を超える値上げとなる。
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　５０グラム以下の手紙は９４円から１１０円にするほか、定形外郵便物などは３割の値上げを検討している。レターパックや速達などは、利用者の利便性の観点から値上げ率を抑制する。新聞や学術刊行物といった第３種郵便物や第４種郵便物、今年１０月に値上げした、ゆうパックや現金書留の料金は据え置く。
　総務省によると、郵便物は２００１年度の２６３億通をピークに毎年減少。２２年度は１４４億通と、ほぼ半減し、郵便事業は０７年の郵政民営化後初めてとなる２１１億円の赤字に転落した。
　今回料金を引き上げると２５年度は黒字になるが、２６年度以降は再び赤字に転落する見込みで、短期間での再値上げも想定しているという。郵便事業を維持するため、抜本的な改革が求められそうだ。
　日本郵便はこれまで、手紙などの郵便物の土曜日配達廃止といった業務効率化や、ヤマト運輸が扱う小型荷物の配達受託など収入源の拡大を図った。しかし今後も郵便物は減ると予想しており、経営環境は厳しさを増すばかりだ。
　手紙の料金は９４年に郵便事業の赤字が膨らみ６２円から８０円に改定した。その後は増税に伴い２０１４年に８２円、１９年には８４円に値上げした。
　総務省は今後、意見募集などを経て来年６月にも省令改正し、日本郵便が正式に料金改定の届け出をして値上げする。