五輪談合　元次長の有罪確定　検察、弁護側が上訴権放棄

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫被告（５６）を懲役２年、執行猶予４年とした今月１２日の東京地裁判決が確定したことが１９日、地裁への取材で分かった。１５日付。検察、弁護側双方が上訴権を放棄したとみられる。判決は「幹部職員としての影響力を背景に事業者間の受注調整を主導した」と指摘。事業者に支払われた実績額も計約４３７億円に上り、公正で自由な競争を阻害した程度は大きいと判断した。一方で純粋な私的利益を求めた犯行とは異なる面を挙げ、執行猶予を付けた。