火葬場建設調査　国建に業務委託　宜野湾市

　【宜野湾】宜野湾市で５月から始動した同市環境対策課と企画政策課による「火葬場建設等検討プロジェクトチーム」は、那覇市の総合建設コンサルタント業国建に建設に関する基礎調査と基本構想の策定を委託したた。契約期間は１１月７日から２０２４年３月３１日まで。調査結果の報告書は一般に公開される見込みだ。
　市によると、国建は将来人口や推定される死亡者数などの情報を調査し、火葬場の規模や運用方法などの基本構想を策定するほか、候補地選定に向けた情報も収集する。県外の先進地視察や、市民のニーズ調査も実施する予定。
　市の調べによると、市内に火葬場がないため、市民の大半は南部広域市町村圏組合が運営するいなんせ斎苑（浦添市）と南斎場（豊見城市）を利用している。
　宜野湾市は同組合圏内の自治体ではないため、火葬までに時間がかかり、安置の費用や利用料がかさみ、市民の負担となっている。
　　（名嘉一心）