全国でも休職最多６５３９人　文科省「深刻な課題」

　２０２２年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は、２１年度より６４２人多い６５３９人で、過去最多だったことが２２日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。全教員に占める割合は０・７１％（１４０人に１人）となる。精神疾患で１カ月以上の病気休暇を取得した人を含めると１万２１９２人に上った。
　近年の精神疾患休職は５千人前後で推移したが、２０年度からの２年間で１３００人以上増えた。業務の多忙化や保護者らによる過度な苦情といった要因が指摘されている。文科省は「深刻な課題」と受け止め、働き方改革などを推進する。
　休職者の年代別は２０代１２８８人、３０代１８６７人、４０代１５９８人、５０代以上１７８６人。男女別は女性３９２０人、男性２６１９人だった。
　学校種別は小学校３２０２人、中学１５７６人、高校８４９人、特別支援学校８７２人など。２３年４月１日時点で復職したのは２６０６人で、２６６３人が休職を続け、２割に当たる１２７０人は退職した。
　また、性暴力や性犯罪などで懲戒処分や訓告を受けたのは２４２人で、１０年連続の２００人台。９８％が男性教員だった。